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2017-06-15 共謀罪強行成立記念! 「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」 [雑感]

安倍しゃんがここまでひどい
国家運営をしてるのを見て
末期症状だと思った。
彼の頭には自分の保身しかない。
自分の名声しかない。
名声ってどう?
あんなひどいことやって
名声。んなもの残らん。
残るのは自分に都合の悪い部下を
冷たく切ってしまう
希代の悪代官という悪名。
残念ね。

さて
その政権についていた閣僚の暴言迷言を
振り返りまとめてくれた人がいる。
備忘録にかきとめる。
以下リテラ引用文(一部略)

金田勝年法相の態度。今国会の開始直後から野党は予算委員会で追及してきたが、金田法相はまともに答弁できず、立ち往生する場面が頻発。自ら「私の頭脳で対応できない」などと言い出す始末。
 そもそも、2月6日には法務省がマスコミに向けて、「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。「質問する野党のほうがおかしいから批判しろ」と質問封じの圧力をかけたのである。
 忘れてはいけないのは、五輪に向けた「テロ対策」という大義名分だ。当初、政府は「テロ等準備罪」という名称を強調し、共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けないという論法で、この悪法を喧伝していた。実際は提案当初テロの名称さえ入っていなかったのに。
 政府が共謀罪がなければ対応できない事例としてあげる“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関し、野党が予備罪で対応できると指摘された金田法相は、「裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁した。ところが、具体的な判例を求められた金田法相はしどろもどろになって、「ご指摘の点は直接の判例はありませんが……」などと訂正。つまり、法務大臣が「判例」を捏造して共謀罪を正当化しようとした。「テロ対策」であるはずの共謀罪法は、そもそも立法事実が存在しない。
 さらに自民党ときたら“テロ等準備罪に反対する人は法律ができたら困る連中”なる悪質なデマゴギーまで振りまいた。4月末に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」で、こんな文言の踊るチラシをばらまいたのだ。
〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから??〉
 ところで何がテロか、という説明もひどい。法案の実質審議入りを控えた4月17日、金田法相は驚くべきことに、「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」などと言ってのけた。
 4月21日の衆院法務委員会では金田法相が刑事局長らを“代打”に立てることで答弁を避け、議論が紛糾。そのなかで、質問に立った民進党の階猛議員と枝野幸男幹事長が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員がこんな暴言を飛ばしたのだ。
「いまのはテロ、テロ準備行為
 組織的犯罪集団の周辺者」なる概念も共謀罪の対象に含むなどと言い出した。もはやなんでもありだ。たとえば、政府方針に反する脱原発デモや沖縄米軍基地反対デモ、あるいは共謀罪反対デモなどのなかに、ひとりでも「組織的犯罪集団」のメンバーとみなした人が参加していれば、デモ参加者全員が“一網打尽”にされうる
 盗聴等で内心を覗かぬかぎり、個人の主観を捜査することはできない。実際、金田法相は通信傍受法(盗聴法)の拡大について、現時点では「テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」としつつも、将来的には「捜査の実情を踏まえて検討すべき」としている。この「主観」発言が大問題なのは、金田法相が共謀罪の摘発事例について「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、犯罪行為の下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」などと意味不明の答弁をしている

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