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2016-09-01 戦争する国へ「安全保障技術研究推進制度」研究者の良心を札束で買収

研究1件当たり
最大で3年9000万が現在の助成額(年3000万)を
5年10億(年2億円)に拡大するという
防衛省が大規模投資する軍事研究助成。

戦争する国へ
大学や公的研究機関、民間企業を
兵器の開発へ動員する
「安全保障技術研究推進制度」に
概算要求を防衛省が要求した。
17年度総額110億、
2016年の6億からなんと18倍も。

2015年に創設された制度で
その年には109件応募があったが
研究者らの軍学共同反対の運動で
2016年度は44件に激減。

こういう状況を受けて
防衛省は研究者の良心を札束で買収する気だ。

辺野古や高江に見られる、強権的な手法は
その札束ではどうにもならなくなって、
逆に正当な権利としての交付金さえも
減額するという卑怯な措置と抱き合わせだ。

国民がどんなに声を上げようとも
耳に栓をして聞こうとしない。

いまのままでいけば
改憲は逆に国民の目や耳、口をふさいで
一方だけの情報を垂れ流し
国民を知らぬ間に戦争する国へと
引きずり込むだろう。

参院選挙は終わったが9月通常国会が始まる。
国民は改憲派を多数に選んだ。
しかし選挙中、自民党の候補者は
街頭では一度も改憲を口にしなかったし、
討論会ではむしろ憲法は守るべきものと言ったりした。
これではまさか改憲はしないだろうという
有権者の希望的意識が働くのは当然のことだ。
しかしTPPもそうだが
絶対嘘つかないと「反対」のポスタァを掲げながら
「反対などと一度も行ったことがない」と
平然と言ってのける首相をだれが信じられるか。

昨年の戦争法は憲法を盾にして戦った。
しかし今度は国会の3分の2を根拠に
その憲法の平和主義、
立憲主義、民主主義を抹殺しようという。

私達は昨年以上に腹を据えた運動を考え、
取り組まなければいけなくなっている。

南スゥダンの派遣は
北海道、青森の自衛隊員が打診されている。
他に働く場所もないしという家族の言葉が重く響く。

青森では
自衛隊員を南スゥダンに送らない運動も起きている。
自衛隊員に人殺しをさせない、
自衛隊員を殺させてはならない。
PKO5原則はすでに破られている。
自衛隊は今すぐ撤退を!

戦争する国には絶対にさせない。

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