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2016-06-16 升添氏の記録。自公の責任は? [雑感]

今日は升添氏のお話。
記録する為
IWJの原氏の記事

 舛添要一東京都知事が昨日、政治資金の公私混同問題などの責任をとって辞職願を提出しました。東京都議会は、本会議で舛添都知事の辞職に全会一致で同意し、21日付の辞職が正式決定。前日14日までは続投を強く希望していた舛添都知事ですが、都議会の全会派が共同で本会議に不信任案を提出することを決めたこと、そして自民党の強い辞任のすすめもあって辞職を決断したようです。

 公職選挙法では、都知事が議長に辞意を伝えると、議長は5日以内に東京都選挙管理委員会に伝達し、都選管はその後50日以内に選挙を実施すると規定されており、早ければ7月31日にも投開票日が設定されるとみられています。

 予想はしていましたが、参院選直後に行われることに決まった都知事選。選挙情勢に関しては後ほど詳述していきますが、舛添都知事の辞任に関して絶対に忘れてはならないのは、舛添氏のような問題のある人物を都知事に担ぎあげた自民党・公明党の政治責任です。

 自民・公明両与党は2012年末の都知事選でも、後に不透明な借入金問題で辞任することになる猪瀬直樹氏を支援し、当選させています。

 2代連続で金銭トラブルによる都知事辞任という結果になるわけですが、一回の都知事選挙にかかる費用は約50億円とされており、2012年の猪瀬氏当選の選挙、2014年の舛添氏当選の選挙、そして今回2016年の舛添都知事辞任の選挙、わずか4年弱で3回も都知事選が行われることになり、その損失は単純計算で150億円にものぼります。

 ちなみに、舛添都知事は一連の問題の責任を取るため任期中の給与を全額返上する考えを示していましたが、辞職を決定したため、給与を返上するための条例案は取り下げ。仮にこの条例が施行されたあとで舛添都知事が辞職した場合は、退職金もなくなる予定でしたが、取り下げられたことで、舛添都知事には、約2200万円の退職金が支払われる予定だということです。

 もちろん、巨額の選挙費用も知事の退職金も、都民の税金から捻出されます。この損失をどうするのか。都民への裏切り行為にどう責任をとるのか。五輪を前に国際的にも失うこととなった信用をどう取り返すのか。都政をここまで混乱させた責任は、自民・公明にこそ問われるべきです。

 IWJは舛添氏が安倍総理、山口那津男公明党代表と仲むつまじく手をつないで街宣を行なっている「証拠VTR」を短く編集して公開しています。次の都知事選を前に、こちらの動画もどうか広く拡散いただければと思います。

・2014/2/2 【都知事選ハイライト】舛添氏の責任を問うのであれば、担ぎ上げた自民・公明の政治責任も問われるべきでは!?


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「応援したの私だ」
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