So-net無料ブログ作成
検索選択

南シナ海での自衛隊活動検討,またも国民や国会の頭越しに [雑感]

IWJで記者をしている佐々木隼也の記事


9日に、フィリピンの首都マニラで
オバマ大統領と会談した安倍総理は、
「南シナ海での自衛隊活動は
情勢が日本の安全保障に与える影響を
注視しつつ検討する」と述べました。
またも国民や国会の頭越しに、
今度は自衛隊の派遣検討を
「国際公約」した安倍総理。
とはいえ、装備やシステム面から、
政府内でも「現時点では」派遣は
困難との見方が強い状況です。

 ですから菅官房長官は昨日20日の会見で、
「米国が行っている『航行の自由』作戦に
参加する予定は全くない。具体的計画もない」
と火消しに走りました。…が、
将来的な警戒監視活動などへの参加は
「十分に検討したい」ともはっきり述べました。
つまり結局は、安倍総理の「国際公約」を
補強したに過ぎず、全然火消しになっていない!

安倍総理は常々、オフレコの場では
「安保法制は南シナ海有事のため」
「早く成立させないと南シナ海に間に合わない」
などと言っていることがたびたび週刊誌に
報じられるほど、「日中有事」に
並々ならぬ野望を抱いています。
成立した安保法制によって、南シナ海でも、
そして地球の裏側でも、地理的制約なく
武力行使や後方支援(という名の兵站活動)が
できるようになりました。
さらには、「自分たちの身を守るため」だけに
やむなく武器使用が許されていた自衛隊が、
今回の安保法制では「米艦を守るため」にも、
武器使用ができるようになりました。
自衛隊と中国軍がもし偶発的に衝突したら…
また自衛隊と共同哨戒中の米軍がもし
中国軍と偶発的に衝突したら…日本は「武力行使
つまりは一気に戦争状態に陥るそんなリスクが、
安保法制の成立そして今回の安倍総理の
「国際公約」で一気に高まったということですね。
これは米国の要請に安倍総理が従ったものです
米国は、自らは沖合に引きながら
二国を対立させることで、漁夫の利を得るという
「オフショア・バランシング戦略」のもと、
日本と中国を対立させ、他方で自分たちは
中国とは懇ろの関係を保ち続ける、
という戦略を進めていると言われています。
そうであるとすれば、「日中有事」はむしろ
願ったり叶ったりかもしれません。

「沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択」というのは
──中国研究者の矢吹晋氏

あなた好みの犬になるワン。
burokoripudoru.jpg

この人はどこの総理と問うてみる。
臨時国会で聴きたいことは山ほどあるのに
海外逃げ回っていると思えば、
その国会なんぞマッタク眼中にない。
自分が国の代表者だからいいんだというこの傲慢ぶり。
ほんとに早く国会からつまみ出したい。
ooimaigo.jpg

nice!(12)  コメント(1)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康